WEBサイト制作で活用できそうな補助金について
現在世界中で大きな被害をもたらしている、新型コロナウイルス(COVID-19)に苦しんでいる事業者様は多くいらっしゃると思います。
そんな中、国が事業者を補助する目的で様々な助成金の制度があります。
WEBサイト制作の費用に国の助成金を活用できないか考えてみたいと思います。
目次
持続化給付金
新型コロナウイルスの影響で一月の売り上げが昨年度の同月の売り上げから50%以上減少している事業者が対象になります。
中小法人で最大200万円、個人事業主では最大100万円までの給付を国から受けられます。
※昨年度の減少額が上限
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
持続化補助金
こちらは商工会、商工会議所が窓口になっている助成金制度です。
商工会と商工会議所って分ける理由あるのか…。
今年はコロナの影響を受けている事業者について審査時の加点対象になります。
原則50万円を上限に事業の費用を3分の2を補助してくれる制度です。
昨年の消費税増税の折にはかなり採択率が高かったことを鑑みると、今年のコロナ被害を盛り込み、きちんと戦略を練って申請すれば採択率がかなり高いのではないかと推測されます。
新型コロナの影響で落ち込んだ売り上げを取り戻すために広報費用としてWEBサイト制作、フライヤーを制作したいなどがあたると思います。
《ご注意》このＷＥＢサイトは、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください。（日本商工会議所での問い合わせは応じかねます）
https://r1.jizokukahojokin.info/
インターバル助成金
働き方改革に取り組む事業者に対し、経費の4分の3〜5分の4を負担してくれる制度です。
テレワークや労務管理、人材確保など働き方改革の導入費用が対象になります。
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- テレワーク用通信機器の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
チャットボットなどの導入、人材採用のための求人サイトの制作がこちらに当たるのではないかと思います。
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
まだまだ調べればいろいろありそうです。
新型コロナで多くの事業者様が苦しんでおられることと思います。
また、実際に被害に遭われている方々も大勢いらっしゃると思います。
当事務所では1日でも早い自体の収束を願っています。
またこの世界的な災害が収束した時になるべく早く普段通りの生活に戻れるようにWEB制作の力でご協力させていただきたいと思っています。