新型コロナ感染症対応！ホームページ制作で活用すべき支援制度まとめ

2020年4月7日(火)に発令された緊急事態宣言から早1か月あまり。事業体制の整備や、最新情報の周知に奔走される中で、ホームページの新設やリニューアルを検討した場面はありませんでしたでしょうか。

芳しくない経済状況が続いておりますが、事業を継続させるためにどうしても必要となる投資の数も、ひとつやふたつではなかったかと思います。そこで本記事では、現時点でホームページ制作・リニューアルに活用できる支援制度の情報をまとめました。

• 注文や決済、予約などがオンライン上で完結する機能を既存ホームページに実装したい
• 外出自粛の影響で客足が遠のいてしまったので、商品の通信販売を始めたい
• お知らせやメニューの追加を手軽にできるホームページが欲しい

など、新型コロナウイルス感染症による影響で需要が急増している、ホームページ関連課題のソリューションにお役立てください。
（本記事の情報は2020年5月12日(火)時点のものです）

補助金と給付金の特徴と違いについて

今回ご紹介する支援制度は、「補助金」、もしくは「給付金」と呼ばれるものに分類されます。
融資とは違い、いずれも返済義務は生じませんが、それぞれ意味合いが異なります。まずは、双方の特徴と違いについて、しっかりと理解を深めておきましょう。

補助金とは？

国や地方公共団体、民間団体などから事業者に対して支給される、原則的に返済を必要としないお金が「補助金」です。主に国策の目標達成を図る際、民間の新規事業や創業促進を目的に、企業や個人事業主のための支援制度として実施されています。
よく対比される「助成金」とは異なり、受給には条件を満たしたうえで、審査に通過する必要があります。そのため、申請を行っても必ずしも受給されるとは限りません。また、実際の支給については後払いが基本です。事業実施の際は自己負担が生じますので、注意しておきましょう。

給付金とは？

「給付金」とは、個人や企業の救済を目的として、主に政府から支給されるお金のことです。主として有事の際などに交付されることが多く、特例的な意味合いが強い支援制度のため、最新の情報確認を怠らないようにしてください。
類似する「補助金」と同様に返済する必要もなく、対象要件を満たした対象者であれば必ず受け取ることができます。

持続化給付金（経済産業省）

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に大きな影響を受けている事業者のための給付金です。

幅広い業種で事業全般に広く使うことができるので、給付の対象要件を満たしている事業者であればぜひ活用しておきたい支援制度となっています。

なお、迅速に給付を行う観点等から、申請は電子申請が原則とされています。

参照元：持続化給付金（経済産業省）

給付額

中小法人等＝最大200万円　個人事業者等＝最大100万円
※上限有り（昨年1年間の売上からの減少分）

売上減少分の計算方式は、以下の通りです。

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

申請期間

2020年5月1日(金)～2021年1月15日(金)

※電子申請送信完了の締切は令和3年1月15日(金)の24:00まで。

対象要件

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
• 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意志がある事業者。
• 法人の場合
  資本金の額または出資の総額が10億円未満、もしくは、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

※一度給付を受けている場合には、再度の給付申請は不可。
※特例有り（2019年に創業した場合や、売上が一定期間に偏在している場合など）。

詳細は申請要領（中小法人等向け・個人事業者等向け）をご確認いただくか、もしくは相談ダイヤル（0120-115-570/IP電話専用回線：03-6831-0613）にてお問い合わせください。

申請方法

原則的に電子申請のみ。
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次、「申請サポート会場」が開設されています。

申請手順や必要書類、入力項目については持続化給付金に関するお知らせをご覧ください。

「持続化給付金申請仮登録ページ」はこちら

小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）

商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とする「小規模事業者持続化補助金」は、以前よりホームページ制作関連の取組にも活用されてきた補助金事業です。

本年度の公募にあたっては、政策上の観点から、「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」などへの重点的な支援を図るとのこと。現在の情勢を鑑みると、採択率にも期待が持てるかもしれません。

参照元：令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）

補助額

対象となる取組にかかった経費の3分の2
※上限有り（原則50万円）

申請期限

申請書類一式の送付締切

第1回受付締切	2020年3月31日(火)
第2回受付締切	2020年6月5日(金)
第3回受付締切	2020年10月2日(金)
第4回受付締切	2021年2月5日(金)

※各受付締切日の最終日当日消印有効です。

対象要件

補助対象者

以下の要件をすべて満たす、日本国内に所在する小規模事業者等（単独、または複数）。

• 小規模事業者であること。
• 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
• 応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
• 「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般形＞」において、受付締切日前の10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、進行中を含み補助事業を実施した者でないこと（共同申請の参画事業者である場合も含む）。
• 「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」内にある「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後においても、該当しないことを誓約すること。

補助対象事業

以下の要件を全て満たす事業。なお、複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であることが必要です。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と併せて行う業務効率化のための取り組みであること。
• 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
• 別途指定の内容に該当する事業ではないこと。

詳細については、公募要領にてご確認いただけます。

申請方法

「商工会議所」と「商工会」で、お問い合わせおよび書類一式のご提出先が異なりますので注意してください。

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等

「日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局」
所在地：〒151-0051　東京都千駄ヶ谷3-11-8TEL：03-6447-2389
受付時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日・年末年始の休業日を除く）

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等

全国商工会連合会、各都道府県商工会連合会（山梨県：山梨県商工会連合会）にお問い合わせください。

IT導入補助金（経済産業省・中小企業庁・中小機構）

「IT導入補助金」とは、主にバックオフィス業務の効率化や顧客獲得など、付加価値向上に繋がるITツールの導入を支援する補助金事業です。

昨今ではテレワーク環境の整備等に多く活用されていますが、一方的な情報配信のためだけのホームページ（コーポレートサイト等）は補助金対象外となります。本記事の趣旨においては、注文や予約、決済などECサイトのような機能を実装したホームページが該当すると考えられるでしょう。

こちらでは現在、新型コロナ感染症に対応する「特別枠」が創設されており、要件に合致することで補助率が3分の2に引き上げられます。

なお、申請の進行には補助事業を実施する上での共同事業者となる「IT導入支援事業者」が必要です。

参照元：IT導入補助金-中小企業生産性革命推進事業-（経済産業省・中小企業庁・中小機構）

補助額

補助対象経費の2分の1
※「特別枠」への要件合致で補助率を3分の2に引き上げ

上限額・下限額

事業類型：A類型	30万円～150万円未満
事業類型：B類型	150万円～450万円

申請期限

公募締切 （通常枠2次締切・特別枠1次締切）

2020年5月中予定

※通常枠、特別枠のいずれについても、複数回の締切を設けて申請受付が継続される予定です（制度内容、予定が変更になる可能性有り）。

対象要件

補助対象者

事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たす者（一部事業者は加点要件）。

補助対象事業

飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保険等のサービス業のほか、製造業や建築業等も対象。

補助対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等。なお、新型コロナ感染症「特別枠」においては、ソフトウェアの導入が必須となりますが、ハードウェア（PC,タブレット等）のレンタル費用も対象です。

※新型コロナ感染症「特別枠」の補助対象経費になるためには、補助対象経費の6分の1以上が、以下条件のいずれかに合致することが必要です。

• サプライチェーンの毀損への対応
• 非対面型ビジネスモデルへの転換
• テレワーク環境の整備

詳細については、公募要領内の「申請要件」にてご確認いただけます。

申請方法

「IT導入支援事業者」より招待される申請マイページより。

お問い合わせ先

「サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター」
TEL：0570-666-424/042-303-9749（IP電話）
受付時間：9:30～17:30（土・日・祝日を除く）
または、問い合わせフォームより

臨時対応を含めた詳細については、「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」にてご確認いただけます。

支援制度を活用したホームページ制作・リニューアル

本記事でご紹介した支援制度を活用したホームページ制作・リニューアルに関するご相談は、Webサイト制作・Webデザイン事務所MATSUI WEB WORKSにおまかせください。

各支援制度の申請に関するサポートはもちろん、飲食店向けのテンプレートを利用したリーズナブルなホームページ制作・リニューアル、コンテンツライティングをはじめ、多様なプランをご用意しております。

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（執筆：共同＝ファイナンシャルプランナー・三枝善貴）

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